認知症と診断された場合、契約などの手続きを行うには、成年後見を立てる必要があります。家庭裁判所で成年後見と指定された人（司法書士や弁護士など）のもと、手続きを行う必要があります。

住宅取得等資金の贈与の場合、一定の要件を満たすときは所定の非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。省エネや耐震性などの質が高い住宅の場合は非課税限度額が大きくなります。また、相続時精算課税制度との併用も可能です。
注意点としては、住宅取得に関わる資金が対象のため、土地や建物など不動産そのものの贈与は特例の対象となりません。また、贈与の翌年の確定申告期間内に贈与税の申告をする必要があります。非課税限度額は取得時期などで変化するため、詳細は税理士に相談しましょう。

年齢とともに段階的に片付けてみましょう。
子どもが独立したタイミングや仕事を退職した時など、生活の大きな転換点では不要になるものが多く出てくるものです。体力的に体が動くうちに一度大きな片付けを行います。
暮らしていくうちにまた、物は増えるので数年後に再び、といった具合に暮らしを見直しながら必要なもの、大切なものは何かを考えながら片付けていきましょう。
また、物を片付けるタイミングで、保険の見直しやお墓やお寺のこと、財産の確認など自分を取り巻く様々なことについてもその時々で見直し、考えの整理や記録をしておくと将来、子供達などに引き継ぐ時に気持ちを伝えやすいと思います。

災害時に安全になることを理由に説明すると、片付けることに同意を得られやすいのではないでしょうか。
就寝する部屋の上部にはできるだけ物を置かないほうが地震の時に安全であること、阪神淡路震災では家屋倒壊より家具が倒れて被害にあった人のほうが多かったことなど、実際に片付いた住まいのほうが安全で安心であることを伝えてましょう。
また、単純に処分したり廃棄したりすることは避け、リサイクルに出したり、使ってくれる人に譲るなど、物を無駄にしない方法を選ぶと気持ちよく片付けに協力してもらえることが多いようです。

小規模宅地等の評価減特例とは、相続時に自宅の土地が330㎡以下の場合、土地の評価額を８割減で計算して良いという特例です。ただし条件があり、相続時に相続人である子どもが同居していることです。
小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の期限内申告でその旨を申告し、計算書や遺産分割協議書などの書類とともに提出します。作成が難しい場合は税理士などに相談のうえ、手続きを進めてください。

賃貸併用住宅の場合、賃貸の分について相続税評価額が下がります。また、建設費の借り入れをする場合、賃貸収入を返済に充てることが可能です。
一方で、同じ１つの建物に家族以外の人々が暮らすこと、維持管理費が必要なこと、さらに状況によって賃料の変動があることなどをイメージして、シミュレーションを入念に行うようにしてください。借り入れを予定する場合は、メンテナンス費用や入居率の変動も想定して、返済の検討をしてみましょう。

「30年一括借り上げ」とは、空室があっても賃料が支払われるなどのメリットがある一方、30年間ずっと最初に決めた賃料が保証されるわけではありません。10年で更新がある場合には、その時点で賃料の見直しがあります。また、賃貸の管理委託の場合と比べて、管理料などの手数料が高くなります。
さらに、築年数が経つと、キッチンやトイレ、浴室などの水廻りの交換や室内のリフォーム工事の費用も発生します。
契約更新や賃料改定に伴うトラブルも起きていますので、契約を交わす前に、契約内容を詳しく確認して、不動産コンサルタントや司法書士などの専門家に相談しておくとよいでしょう。

２地域にそれぞれ家を持つ場合は、固定資産税などの税金や維持管理コストが各々の家で必要となります。一方または２軒とも賃貸の場合はそれぞれ毎月家賃が必要です。今のうちから、定年後30年以上に渡って、将来どのように暮らしたいのか、ライフスケジュールを作成してみましょう。
また、加齢により２地域居住が難しくなった場合、どちらか一方は高齢期に住みやすい環境であるかどうか、などもチェックしておきましょう。その際に、もう一方の家をどうするのかを想定し、売却する、賃貸にする、または生前贈与するなど、想定に応じて事前に準備しておく必要があります。

メリットは、住み替えにより、環境の良い新しい場所で身も心もリフレッシュして、新鮮な暮らしをスタートできるところです。一方デメリットは、その新しい環境にうまく溶け込めない、コミュニティの輪を広げられないなどにより、ストレスを感じることもあるかもしれないことなどが挙げられます。
まずは、住み替える前に希望する地域に何度も足を運んでみると良いでしょう。可能ならば、一時的に週末だけ実際に暮らしてみたり、その地域の活動に参加してみるなど、お試し期間を設けると良いでしょう。さらに、車が運転ができない時や緊急で病院に行かなければならない時といった突発的な場合のことも想定して調べておきましょう。

自宅を賃貸に出す方法として、街の不動産業者に相談する、自宅がある自治体に空き家バンクがあれば登録する、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」を利用する、などがあります。
後者の２つの場合、ご自宅が安心して賃貸ができる物件である必要があり、耐震診断を行った上で耐震補強工事が必要になる場合があります。
なお、空き家バンクは自治体によって基準がまちまちなので、一度窓口で相談してみましょう。
将来的に自宅へ戻る予定があるのなら、期間限定で貸し出す定期借家契約にすると良いでしょう。