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よくあるご質問にお答えします

"相談先"のQ&A(8件中 1-8件)

実家などの遺産相続は、だれに相談するとよいでしょうか。

所有者が存命中であれば、早めに子どもや身内で話し合った上で、弁護士や司法書士に相談しながら自筆証書遺言を作成する、または公正証書遺言を作成するとよいでしょう。さらに、生前贈与や家族信託、任意後見などの制度もあります。
併せて相続税について事前に税理士に相談しておきましょう。相続人が多数の場合は、司法書士や弁護士を交えて「遺産分割協議書」を作成する、さらに行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所による不在者財産管理人の選任を受けておくことが別途必要となります。

空き家を所有し続ける場合にかかる税金を教えてください。

空き家であっても毎年固定資産税、都市計画税がかかります。しかし、住宅が建っている土地は、住宅用地の特例の措置により評価額が減免されるので建物を残したままにすることが多いようです。
ただし、空き家のまま放置したり、長らく居住者がいない場合は、自治体から特定空き家と判断され、特例の措置から外れるため、固定資産税が最大6倍になることがありますので、一度、空き家のある自治体の空き家相談窓口に相談しておきましょう。

空き家の借り手が見つかりません。相談先を教えてください。

各自治体の空き家バンクに相談してみましょう。貸し出しの基準は各自治体により違うので、空き家のあるエリアの窓口で相談すると良いでしょう。
また、耐震性など一定の基準を満たしていれば、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」の利用も可能です。地域の不動産業者に相談するのと併せて、これらの制度の利用を検討してみるとよいでしょう。

空き家を持っています。どのように活用するとよいでしょうか。

賃貸住宅として活用する、セカンドハウスや自宅として自己利用する、空き家バンクに登録の上で住まいとして賃貸するなどのほか、高齢者や子育て支援関連の施設として利用してもらうなど、利用方法は多様です。
また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を利用し、賃貸する方法もあります。ただし、耐震性などは現在の基準に適合した性能を確保する必要があるため、条件をクリアするために、例えば耐震診断や耐震補強などの費用が発生する場合があります。
空き家バンクは、運営している自治体によって基準が異なるので、所有している空き家がある地域の自治体で相談してみましょう。

空き家を所有しています。賃貸するか売却するかで悩んでいます。検討する際の相談先を教えてください。

初めに立地条件や建物の状態を確認してください。交通や生活の便で賃貸の入居者が見込めるエリアか、建物の老朽化度合いによっては、リフォームなどメンテナンス工事を行わないと難しいかもしれません。
売却する場合も、借り手が見つかりやすいエリアかどうか、中古住宅としてそのまま売却できる状態か、など、近隣の状況を見てみたり、地域の不動産業者に相談してみましょう。
また、空き家相談の窓口を設けている自治体が増えています。利用できるかどうかを確認してみましょう。

箪笥等が残ったままで空き家となっている住まいを活用したいです。活用方法を一緒に考えてくれる相談先等があれば教えてください。

自治体によって、空き家バンクなどの空き家相談窓口があります。
空き家バンクとは、空き家を活用したい人と、借りたい、購入したい人をマッチングする制度です。自治体によって要件が異なりますが、家具付きでも賃貸可能な地域もありますので、一度相談してみましょう。

空き家を何らかの方法で活用したいです。活用方法と相談場所を教えてください。

自治体によって、空き家バンクや空き家の相談窓口があります。
空き家バンクとは、空き家を活用したい人と、借りたい、購入したい人とのマッチングする制度です。要件は自治体によって異なるので一度相談してみましょう。
また活用方法として、一般社団法人移住・すみかえ支援機構が行なっているマイホーム借り上げ制度の利用を検討してみましょう。財団認定のハウジングライフプランナーによる無料カウンセラーを受けることができます。
活用方法としては、住宅として賃貸する、売却する、また、立地や建物の状況により、カフェやシェアハウス、高齢者住宅、子育て支援関連の施設などと言った活用事例があります。

自宅を賃貸併用住宅に建て替え、例えば30年一括借り上げで10年毎の更新の場合、途中で契約内容等が変わることはありますか。

「30年一括借り上げ」とは、空室があっても賃料が支払われるなどのメリットがある一方、30年間ずっと最初に決めた賃料が保証されるわけではありません。10年で更新がある場合には、その時点で賃料の見直しがあります。また、賃貸の管理委託の場合と比べて、管理料などの手数料が高くなります。
さらに、築年数が経つと、キッチンやトイレ、浴室などの水廻りの交換や室内のリフォーム工事の費用も発生します。
契約更新や賃料改定に伴うトラブルも起きていますので、契約を交わす前に、契約内容を詳しく確認して、不動産コンサルタントや司法書士などの専門家に相談しておくとよいでしょう。

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