各自治体の空き家バンクに相談してみましょう。貸し出しの基準は各自治体により違うので、空き家のあるエリアの窓口で相談すると良いでしょう。
また、一定の条件を満たしていれば、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」の利用も可能です。地域の不動産業者に相談するのと併せて、これらの制度の利用を検討してみるとよいでしょう。

名義を変更する目的をはっきりさせておくことが大切です。
例えば子どもに譲った後、子どもが自分が住むためにリフォームしたいから、というのであれば、名義を変える必要があるでしょう。
また「相続時精算課税制度」を利用する場合、基礎控除が認められていますので、早めに税理士に相談しましょう。
なお、明確な目的があっての名義変更であれば必要ですが、詳しくは税理士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

普通借地権は期限の更新ができるのに対し、定期借地権は期限となったら敷地を更地にして返却する必要があります。一般的に期限は50年で、住宅の新築時が開始年となります。購入検討をしている中古住宅の築年数によって、今後居住できる期間が決まります。土地を所有する場合に比べ初期費用を節約できる上、土地に関する取得税や固定資産税、都市計画税などが掛かりません。
ただし、返却期限には住宅を解体して土地を返却しなければならないので、家族のライフスケジュールを考えて、返却後の住まいをどうするかなど、購入検討時にしっかり予測を立てておく必要があります。まずはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみましょう。

二つの借地権の大きな違いは、借地契約の更新です。
定期借地の契約期間は通常50年で、期限を迎えた段階で建物を解体し、更地で返却するのが原則で、返却時の解体費用などの準備が必要です。一方、普通借地権は、通常30年の期限を迎えたら更新が可能です。
そのため、普通借地権付きの分譲住宅の場合、将来借地権付き中古住宅として売却することが可能ですが、定期借地権付きの分譲住宅の場合は契約満了時に地主への返還義務があるため売却は難しくなります。