所有者が存命のうちに、住み継ぐ人の有無や、賃貸にするなどの活用、または処分について、早めに家族で相談をしましょう。また、相続税納税には期限があります。相続の手続きがスムーズに進められるように、その他の資産も含めて話し合いができればなお良いでしょう。
相続税については、税理士や所轄の税務署などで相談ができます。
さらに、実家が空き家とになると、時間経過とともに新たな問題も発生します。相続発生後もできるだけ速やかな話し合いが必要です。

所有者が存命中であれば、早めに子どもや身内で話し合った上で、弁護士や司法書士に相談しながら自筆証書遺言を作成する、または公正証書遺言を作成するとよいでしょう。さらに、生前贈与や家族信託、任意後見などの制度もあります。
併せて相続税について事前に税理士に相談しておきましょう。相続人が多数の場合は、司法書士や弁護士を交えて「遺産分割協議書」を作成する、さらに行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所による不在者財産管理人の選任を受けておくことが別途必要となります。

敷地の境界を確定しておくことは、現在の不動産取引において売却時に必須と言えます。土地家屋調査士に依頼し、隣接する隣家や接道する道路との境界について、現地で境界杭などの確認をします。そのときに、隣地境界であれば隣接する家の人（土地の所有者）の立ち会いのもと確認し、署名と捺印をしてもらいましょう。
また、接する道路が公道の場合は道路管理者である自治体の取り決めに従い、私道の場合は私道の所有者等の立ち会いのもと確認して署名と捺印をしてもらいましょう。

実家を相続した場合、その権利を登記して確定しておかないと相続人同士でもめる場合があります。特に、遺産分割協議により法定相続分を超えて相続する場合は、相続登記をしておかないと、他の相続人に対して自分のものと主張することができません。また、相続させる旨の遺言がある場合も、法定相続分を超える部分については相続登記を備えなければ第三者に対抗できません。
なお、登記を書き換えない限り、固定資産税などは登記名義人宛に通知書が届くことになります。

普通借地権は期限の更新ができるのに対し、定期借地権は期限となったら敷地を更地にして返却する必要があります。一般的に期限は50年で、住宅の新築時が開始年となります。購入検討をしている中古住宅の築年数によって、今後居住できる期間が決まります。土地を所有する場合に比べ初期費用を節約できる上、土地に関する取得税や固定資産税、都市計画税などが掛かりません。
ただし、返却期限には住宅を解体して土地を返却しなければならないので、家族のライフスケジュールを考えて、返却後の住まいをどうするかなど、購入検討時にしっかり予測を立てておく必要があります。まずはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみましょう。

二つの借地権の大きな違いは、借地契約の更新です。
定期借地の契約期間は通常50年で、期限を迎えた段階で建物を解体し、更地で返却するのが原則で、返却時の解体費用などの準備が必要です。一方、普通借地権は、通常30年の期限を迎えたら更新が可能です。
そのため、普通借地権付きの分譲住宅の場合、将来借地権付き中古住宅として売却することが可能ですが、定期借地権付きの分譲住宅の場合は契約満了時に地主への返還義務があるため売却は難しくなります。