相続税の検討は、まず、次の３項目について確認、検討しておく必要があります。
１．不動産および預貯金、借金などを含む、相続財産全体を把握しておきましょう。財産目録があれば一覧できます。
２．相続人や遺贈を受ける人など、相続財産に関わる人を把握しておきましょう。また、誰がどのような相続となるのかを想定しておきます。
３．実家など不動産の場合は、自分が住むのか、賃貸活用するのか、売却するのか等について検討しておきましょう。
以上について整理しながら、税理士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

賃貸住宅として活用する、セカンドハウスや自宅として自己利用する、空き家バンクに登録の上で住まいとして賃貸するなどのほか、高齢者や子育て支援関連の施設として利用してもらうなど、利用方法は多様です。立地や建物の状況を考慮して、ニーズに合った活用方法を検討しましょう。なお、空き家バンクは、運営している自治体によって基準が異なるので、所有している空き家がある地域の自治体で相談してみましょう。
また、一定の条件を満たしていれば、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」を利用し、賃貸する方法もあるため、検討してみるとよいでしょう。

建物賃貸借契約は継続を前提としています。例えば契約期間を２年と定めた場合、期限より少し前に入居者から更新か否かの申し出を受けます。法律上は、家主の都合で、契約途中で正当な理由なしに退去を申し出ることはできません。
ただし、入居者に理由を率直に話して、直接交渉することは可能です。契約更新のタイミングで、「契約更新は今回を最後にしたい」と伝えておいて、期限の１年前から交渉してみるなど時間をかけて伝えてみましょう。
身内の入居希望時期が事前に確定している場合は、契約更新時に更新を前提としない定期借家契約に変更することを交渉してみるという方法もあります。

入居者がいるままでも可能です。ただし、注意点がいくつかあります。
１つは、売却後に所有者が変更になると賃料振込先が変更されるため、すみやかにその旨を入居者へ知らせることです。もう１つは、預かっている敷金を新しい所有者へ引き渡すことです。
さらに、引き渡し時期によって賃料を日割り計算で精算するなどの対応について、売主と買主で事前に取り決めをしておく必要があります。

賃貸か売却かを相談する場合、立地条件や建物の状態を確認しましょう。賃貸しやすいかどうか、売却する場合も、買い手が見つかりやすいかどうかなどの条件を整理しておく必要があります。
また、自分自身で判断するのは難しいため、まずは、地域の不動産業者や、空き家のある自治体窓口で相談してみましょう。
相談する際は、土地の面積、建物の図面、建築確認書類、検査済証、土地建物の登記事項など、関係する書類や情報を揃えておくことが大切です。
なお、空き家を賃貸した後に売却する場合と、親が居住していた空き家を相続後に売却する場合では、譲渡所得税が異なることがあります。税金の違いについては税理士に相談しておきましょう。

活用や賃貸のメリットは、建物を使用するので傷みにくい、住宅用地として固定資産税の特例措置が受けられる、空き家を放置した先にある行政代執行による解体のリスクを避けられるなどです。賃貸収入を得られるというメリットもありますが、同時にメンテナンスなどの費用も発生します。
デメリットとしては、立地や建物の状況によって借り手がつきにくい、想定より賃料が低くなる場合があるなどが挙げられます。
売却の場合は、買い手がつかない、売却額が想定より低くなる場合があります。さらに、更地のほうが売却しやすい状況では、建物の解体費用が掛かる場合もあります。なお、取得時より高く売却して売却益が出ると譲渡所得となるため、所得税や住民税が掛かります。

自治体によって、空き家バンクなどの空き家相談窓口があります。
空き家バンクとは、空き家を活用したい人と、借りたい、購入したい人をマッチングする制度です。自治体によって要件が異なりますが、家具付きでも賃貸可能な地域もありますので、一度相談してみましょう。

賃貸併用住宅の場合、賃貸の分について相続税評価額が下がります。また、建設費の借り入れをする場合、賃貸収入を返済に充てることが可能です。
一方で、同じ１つの建物に家族以外の人々が暮らすこと、維持管理費が必要なこと、さらに状況によって賃料の変動があることなどをイメージして、シミュレーションを入念に行うようにしてください。借り入れを予定する場合は、メンテナンス費用や入居率の変動も想定して、返済の検討をしてみましょう。

「30年一括借り上げ」とは、空室があっても賃料が支払われるなどのメリットがある一方、30年間ずっと最初に決めた賃料が保証されるわけではありません。10年で更新がある場合には、その時点で賃料の見直しがあります。また、賃貸の管理委託の場合と比べて、管理料などの手数料が高くなります。
さらに、築年数が経つと、キッチンやトイレ、浴室などの水廻りの交換や室内のリフォーム工事の費用も発生します。
契約更新や賃料改定に伴うトラブルも起きていますので、契約を交わす前に、契約内容を詳しく確認して、不動産コンサルタントや司法書士などの専門家に相談しておくとよいでしょう。