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"賃貸"のQ&A(9件中 1-9件)

実家を相続する場合の相続税を教えてください。

相続税の検討は、まず、次の3項目について確認、検討しておく必要があります。
1.不動産および預貯金、借金などを含む、相続財産全体を把握しておきましょう。財産目録があれば一覧できます。
2.相続人や遺贈を受ける人など、相続財産に関わる人を把握しておきましょう。また、誰がどのような相続となるのかを想定しておきます。
3.実家など不動産の場合は、自分が住むのか、賃貸活用するのか、売却するのか等について検討しておきましょう。
以上について整理しながら、税理士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

空き家を持っています。どのように活用するとよいでしょうか。

賃貸住宅として活用する、セカンドハウスや自宅として自己利用する、空き家バンクに登録の上で住まいとして賃貸するなどのほか、高齢者や子育て支援関連の施設として利用してもらうなど、利用方法は多様です。
また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を利用し、賃貸する方法もあります。ただし、耐震性などは現在の基準に適合した性能を確保する必要があるため、条件をクリアするために、例えば耐震診断や耐震補強などの費用が発生する場合があります。
空き家バンクは、運営している自治体によって基準が異なるので、所有している空き家がある地域の自治体で相談してみましょう。

賃貸中のマンションを持っています。身内を住まわせたいのですが、入居者に退去してもらえますか。

建物賃貸借契約は継続を前提としています。例えば契約期間を2年と定めた場合、期限より少し前に入居者から更新か否かの申し出を受けます。法律上は、家主の都合で、契約途中で正当な理由なしに退去を申し出るのはできません。
ただし、入居者に理由を率直に話して、直接交渉することは可能です。契約更新のタイミングで、「契約更新は今回を最後にしたい」と伝えておいて、期限の1年前から交渉してみるなど時間をかけて伝えてみましょう。
身内の入居希望時期が事前に確定している場合は、契約更新時に更新を前提としない定期借家契約に変更することを交渉してみるという方法もあります。

賃貸中のマンションを持っています。入居者がいるまま売ることはできますか。

入居者がいるままでも可能です。ただし、注意点がいくつかあります。
1つは、売却後に所有者が変更になると賃料振込先が変更されるため、すみやかにその旨を入居者へ知らせることです。もう1つは、預かっている敷金を新しい所有者へ引き渡すことです。
さらに、引き渡し時期によって賃料を日割り計算で精算するなどの対応について、売主と買主で事前に取り決めをしておく必要があります。

空き家を所有しています。賃貸するか売却するかで悩んでいます。検討する際の相談先を教えてください。

初めに立地条件や建物の状態を確認してください。交通や生活の便で賃貸の入居者が見込めるエリアか、建物の老朽化度合いによっては、リフォームなどメンテナンス工事を行わないと難しいかもしれません。
売却する場合も、借り手が見つかりやすいエリアかどうか、中古住宅としてそのまま売却できる状態か、など、近隣の状況を見てみたり、地域の不動産業者に相談してみましょう。
また、空き家相談の窓口を設けている自治体が増えています。利用できるかどうかを確認してみましょう。

空き家を所有しています。活用、賃貸、売却等の選択肢があると思いますが、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。

活用や賃貸のメリットは、建物を使用をすることで空き家が傷まない、小規模住宅用地として固定資産税の特例措置が受けられる、空き家を放置した先にある強制撤去などのリスクを避けられるなどです。賃貸収入を得られるというメリットもありますが、同時にメンテナンスなどの費用も発生します。
デメリットとしては、立地や建物の状況によって借り手がつきにくい、相場より賃貸費用が低くなるなどがあります。
売却の場合は、買い手がつかない、売却額が相場より低くなる場合があり、さらに、更地のほうが売りやすい場合は建物の解体費用が掛かる場合もあります。なお、取得時より高く売却して売却益が出ると譲渡所得となるため、所得税や住民税が掛かります。

箪笥等が残ったままで空き家となっている住まいを活用したいです。活用方法を一緒に考えてくれる相談先等があれば教えてください。

自治体によって、空き家バンクなどの空き家相談窓口があります。
空き家バンクとは、空き家を活用したい人と、借りたい、購入したい人をマッチングする制度です。自治体によって要件が異なりますが、家具付きでも賃貸可能な地域もありますので、一度相談してみましょう。

自宅を賃貸併用住宅へ建て替える場合のメリットとデメリットを教えてください。

賃貸併用住宅の場合、賃貸の分について相続税評価額が下がります。また、建設費の借り入れをする場合、賃貸収入を返済に充てることが可能です。
一方で、同じ1つの建物に家族以外の人々が暮らすこと、維持管理費が必要なこと、さらに状況によって賃料の変動があることなどをイメージして、シミュレーションを入念に行うようにしてください。借り入れを予定する場合は、メンテナンス費用や入居率の変動も想定して、返済の検討をしてみましょう。

自宅を賃貸併用住宅に建て替え、例えば30年一括借り上げで10年毎の更新の場合、途中で契約内容等が変わることはありますか。

「30年一括借り上げ」とは、空室があっても賃料が支払われるなどのメリットがある一方、30年間ずっと最初に決めた賃料が保証されるわけではありません。10年で更新がある場合には、その時点で賃料の見直しがあります。また、賃貸の管理委託の場合と比べて、管理料などの手数料が高くなります。
さらに、築年数が経つと、キッチンやトイレ、浴室などの水廻りの交換や室内のリフォーム工事の費用も発生します。
契約更新や賃料改定に伴うトラブルも起きていますので、契約を交わす前に、契約内容を詳しく確認して、不動産コンサルタントや司法書士などの専門家に相談しておくとよいでしょう。

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