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"住み替え"のQ&A(7件中 1-7件)

高齢の親の住み替え先を探しています。どのような住み替え先がありますか。

住み替え先の候補には高齢者施設や高齢者住宅があります。
介護が必要な場合は特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、自立した生活が可能であればサービス付き高齢者向け住宅などが挙げられます。ただし、施設によって介護度が高くなると退去が必要な場合もあるので、状況に応じて転居が可能な運営体制を選ぶと良いでしょう。
なお、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸のため、毎月の賃貸費用が必要です。一方、有料老人ホームは介助や介護が手厚いほど入居時の費用が高くなります。いずれの場合も、事前の情報収集や比較検討が必要です。

借家住まいです。将来を考えて、家を買うほうがよいでしょうか。

借家の場合は、転居しやすく自由度が大きい反面、毎月の家賃が必要であり、高齢になると借りにくく不安になることがあります。
一方、持ち家の場合は、気軽に転居しにくい、自分でメンテナンスをしなければならない、借り入れをする場合はその返済があるといった面があります。その一方で、安心して住み続けることができ、資産にもなるという安心感があります。
現在の年齢や家族状況を踏まえて、またこれからどのように暮らしていくかといったライフプランを描いた上で、どちらが希望する暮らし方に合っているのかを考えてみましょう。

定年後に、趣味を楽しむ場として、地方にもうひとつ住まいを確保し、2地域居住を考えています。準備すべきことを教えてください。

2地域にそれぞれ家を持つ場合は、固定資産税などの税金や維持管理コストが各々の家で必要となります。一方または2軒とも賃貸の場合はそれぞれ毎月家賃が必要です。今のうちから、定年後30年以上に渡って、将来どのように暮らしたいのか、ライフスケジュールを作成してみましょう。
また、加齢により2地域居住が難しくなった場合、どちらか一方は高齢期に住みやすい環境であるかどうか、などもチェックしておきましょう。その際に、もう一方の家をどうするのかを想定し、売却する、賃貸にする、または生前贈与するなど、想定に応じて事前に準備しておく必要があります。

定年後に、環境の良い地方への住み替えを考えています。メリットとデメリットを教えてください。

メリットは、住み替えにより、環境の良い新しい場所で身も心もリフレッシュして、新鮮な暮らしをスタートできるところです。一方デメリットは、その新しい環境にうまく溶け込めない、コミュニティの輪を広げられないなどにより、ストレスを感じることもあるかもしれないことなどが挙げられます。
まずは、住み替える前に希望する地域に何度も足を運んでみると良いでしょう。可能ならば、一時的に週末だけ実際に暮らしてみたり、その地域の活動に参加してみるなど、お試し期間を設けると良いでしょう。さらに、車が運転ができない時や緊急で病院に行かなければならない時といった突発的な場合のことも想定して調べておきましょう。

定年後に、環境の良い地方への住み替えを考えています。自宅を賃貸に出したいと思うのですが、気をつけることを教えてください。

自宅を賃貸に出す方法として、街の不動産業者に相談する、自宅がある自治体に空き家バンクがあれば登録する、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を利用する、などがあります。
後者の2つの場合、ご自宅が安心して賃貸ができる物件である必要があり、耐震診断を行った上で耐震補強工事が必要になる場合があります。
なお、空き家バンクは自治体によって基準がまちまちなので、一度窓口で相談してみましょう。
将来的に自宅へ戻る予定があるのなら、期間限定で貸し出す定期借家契約にすると良いでしょう。

定期借地権付きの中古住宅の購入を検討しています。メリットとデメリットを教えてください。

普通借地権は期限の更新ができるのに対し、定期借地権は期限となったら敷地を更地にして返却する必要があります。一般的に期限は50年で、住宅の新築時が開始年となります。購入検討をしている中古住宅の築年数によって、今後居住できる期間が決まります。土地を所有する場合に比べ初期費用を節約できる上、土地に関する取得税や固定資産税、都市計画税などが掛かりません。
ただし、返却期限には住宅を解体して土地を返却しなければならないので、家族のライフスケジュールを考えて、返却後の住まいをどうするかなど、購入検討時にしっかり予測を立てておく必要があります。まずはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみましょう。

定期借地権付きの分譲住宅は、普通借地権付きの分譲住宅と何が違うのでしょうか。

二つの借地権の大きな違いは、借地契約の更新です。
定期借地の契約期間は通常50年で、期限を迎えた段階で建物を解体し、更地で返却するのが原則で、返却時の解体費用などの準備が必要です。一方、普通借地権は、通常30年の期限を迎えたら更新が可能です。
そのため、普通借地権付きの分譲住宅の場合、将来借地権付き中古住宅として売却することが可能ですが、定期借地権付きの分譲住宅の場合は契約満了時に地主への返還義務があるため売却は難しくなります。

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