自分で維持管理する場合は、少なくとも月に１度は窓を開けて換気する、庭木の手入れや草むしりをする、電気や上下水道の不具合がないか確認する、などをしましょう。落ち葉の季節は雨樋の掃除や点検も必要です。
また、目で見て雨漏りや害虫被害がないかを点検します。帰るときには、水道やガスの元栓を閉める、ブレーカーを落とすといったことも忘れずに行いましょう。
日常の管理を専門の会社に委託する方法もあります。まずは、空き家がある各市区町村で登録されている空き家管理委託会社を探してみましょう。どのようなサービスがあるのか、費用はいくらかかるのかなどを比較しながら検討してください。

空き家にも毎年固定資産税、都市計画税がかかります。それでも、住宅が建っている土地は、住宅用地の特例の措置により評価額が減免されるので建物を残したままにすることが多いようです。
ただし、空き家のまま放置したり、長らく居住者がいない場合は、自治体から「特定空家」または特定空家となる可能性の高い「管理不全空家」と判断され、特例の措置から外れるため、固定資産税が最大６倍になることがありますので、一度、空き家のある自治体の空き家相談窓口に相談しておきましょう。

空き家を売却する時にかかる税金として、取得時よりも高い金額で売却して所得を得た場合、譲渡所得に対して所得税、復興特別所得税と住民税などがかかります。ただし、一定の条件を満たせば、譲渡所得に対して最大3,000万円の控除があります。なお売却の際に登記費用、不動産仲介手数料に加えて、売買契約などに伴う印紙税がかかります。
一方、相続する場合は、当該空き家を含む相続資産に応じて相続税が生じる場合があります。また、相続登記手続きに伴って、登録免許税、印紙税などが必要となります。

まずは親族など相続人を明らかにした上で、遺品などの片付けに対して同意を得ておきましょう。
自分で片付ける場合は、アルバムや思い出のものなど、残すものを決めてから始めましょう。遺品、特に仏壇や神棚などは引き取り先を考えて、遺産分割協議と併せ、事前にしっかり話し合うようにしましょう。
なお片付けは、専門の業者に委託する方法もあります。費用は掛かりますが、人手がかかることでも事務的に行うので時間をかけずに片付けることができます。遺品を整理することに後ろめたさや戸惑いを感じる場合には、専門の業者に委託するのも一手です。

まず空き家の所在地の不動産業者に、売却が可能か、またおよその相場などについて聞いてみましょう。
また、各自治体の空き家相談や空き家バンクを活用するのも一手です。自治体によって空き家バンクへの登録基準が異なりますので、空き家の所在地の自治体窓口で相談してみましょう。

まずは空き家のある地域で賃貸需要があるかどうかを調べてみましょう。また地域の不動産業者に相談してみるのもよいでしょう。空き家の状態が良ければ、そのまま貸し出すこともできます。ただし、賃料を収入とすることができ、空き家の維持管理の手間や費用がかからなくなるといったメリットがある一方で、入居者を確保したり、入退去毎のメンテナンス費用が必要だったり、貸主としての管理責任があることも確認しておきましょう。
また、一定の条件を満たしている場合、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」を利用することができます。空室でも賃料が保証されるので安心です。

各自治体の空き家バンクに相談してみましょう。貸し出しの基準は各自治体により違うので、空き家のあるエリアの窓口で相談すると良いでしょう。
また、一定の条件を満たしていれば、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」の利用も可能です。地域の不動産業者に相談するのと併せて、これらの制度の利用を検討してみるとよいでしょう。

解体の前に、改めて有効活用できないか検討しておきましょう。例えば、耐震性能を考慮した場合、2000年以降に建てられた住宅の場合は検討しやすいでしょう。
解体する場合には、除却工事届といった法的な手続きは解体業者が代行してくれますが、解体後の建物滅失登記の手続きは、自分で、または司法書士などに依頼して、忘れずに行いましょう。
さらに、古い耐震基準で建てた住宅は解体費の助成制度がある自治体がありますので調べてみましょう。また、アスベストが含まれる建材が使用されている場合に解体費の助成制度がある自治体もあります。
なお、家財道具等は解体時に処分することも可能ですがリサイクル法の関係で相応の費用がかかります。できれば前もって自治体の粗大ゴミに出して処分すると良いでしょう。

空き家を解体して更地にすると、住宅用地ではなくなるため、固定資産税や都市計画税の評価額軽減の特例が受けられなくなります。
また、固定資産税は毎年1月1日時点の状態で課税されるため、もし売却や建て替えなどを目的として解体する場合には、解体して一時的に更地になる時期に注意が必要です。なお、1月1日をまたいで建て替え工事中の場合には住宅用地として評価されます。タイミングには十分気をつけましょう。

賃貸住宅として活用する、セカンドハウスや自宅として自己利用する、空き家バンクに登録の上で住まいとして賃貸するなどのほか、高齢者や子育て支援関連の施設として利用してもらうなど、利用方法は多様です。立地や建物の状況を考慮して、ニーズに合った活用方法を検討しましょう。なお、空き家バンクは、運営している自治体によって基準が異なるので、所有している空き家がある地域の自治体で相談してみましょう。
また、一定の条件を満たしていれば、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」を利用し、賃貸する方法もあるため、検討してみるとよいでしょう。