賃貸か売却かを相談する場合、立地条件や建物の状態を確認しましょう。賃貸しやすいかどうか、売却する場合も、買い手が見つかりやすいかどうかなどの条件を整理しておく必要があります。
また、自分自身で判断するのは難しいため、まずは、地域の不動産業者や、空き家のある自治体窓口で相談してみましょう。
相談する際は、土地の面積、建物の図面、建築確認書類、検査済証、土地建物の登記事項など、関係する書類や情報を揃えておくことが大切です。
なお、空き家を賃貸した後に売却する場合と、親が居住していた空き家を相続後に売却する場合では、譲渡所得税が異なることがあります。税金の違いについては税理士に相談しておきましょう。

活用や賃貸のメリットは、建物を使用するので傷みにくい、住宅用地として固定資産税の特例措置が受けられる、空き家を放置した先にある行政代執行による解体のリスクを避けられるなどです。賃貸収入を得られるというメリットもありますが、同時にメンテナンスなどの費用も発生します。
デメリットとしては、立地や建物の状況によって借り手がつきにくい、想定より賃料が低くなる場合があるなどが挙げられます。
売却の場合は、買い手がつかない、売却額が想定より低くなる場合があります。さらに、更地のほうが売却しやすい状況では、建物の解体費用が掛かる場合もあります。なお、取得時より高く売却して売却益が出ると譲渡所得となるため、所得税や住民税が掛かります。

立地条件によりますが、2000年以降に建てられた住宅であれば、そのままの状態で賃貸することも可能です。
また、1981年以降の新耐震基準で建てられた住宅でも、2000年以前に建てられた住宅は、耐震診断や建物状況調査などで住まいの現在の状態を確認して、必要な補強や改修を行った上で活用することをおすすめします。ただし、診断や調査、補修工事には費用がかかるので、将来の活用に見合うか検討することも必要です。
また、賃貸する場合は家財道具を片付ける必要がありますが、空き家バンクや地域によっては、部屋を限った部分的な賃貸や家具付きの賃貸といった例があります。まずは実家のある自治体窓口で相談してみましょう。
なお、一旦賃貸すると、売却時に譲渡所得税の控除が適用されない場合があります。税理士にも確認しておきましょう。

自治体によって、空き家バンクなどの空き家相談窓口があります。
空き家バンクとは、空き家を活用したい人と、借りたい、購入したい人をマッチングする制度です。自治体によって要件が異なりますが、家具付きでも賃貸可能な地域もありますので、一度相談してみましょう。

空き家の活用方法の一番は賃貸に出すことでしょう。立地条件や建物の状況により、貸し出す方法はいくつかあります。
まず、立地条件が良く、修繕リフォームなどが行われており建物の状況が良く、家具など前居住者の持ち物がすべて処分されている場合は、近くの不動産業者で賃貸募集をお願いしましょう。
一定の条件を満たせれば、一般社団法人移住・住みかえ機構の「マイホーム借り上げ制度」の利用ができます。また、例えば家具や仏壇が残っている場合でも、地域によって自治体が運営する空き家バンクで貸し出せる場合もあります。空き家のある自治体窓口で一度、相談してみましょう。

自治体によって、空き家バンクや空き家の相談窓口があります。
空き家バンクとは、空き家を活用したい人と、借りたい、購入したい人をマッチングする制度です。要件は自治体によって異なるので一度相談してみましょう。
また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が行なっている「マイホーム借り上げ制度」の利用も検討してみましょう。契約中は空室でも賃料が保証される制度なので安心です。利用にあたっては、JTIに登録された資格者であるハウジングライフプランナーによる無料カウンセリングを受けることができます。
空き家の活用方法としては、住宅として賃貸する、売却する、また、立地や建物の状況により、カフェやシェアハウス、高齢者住宅、子育て支援関連の施設などがあります。

自宅を賃貸に出す方法として、街の不動産業者に相談する、自宅がある自治体に空き家バンクがあれば登録する、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」を利用する、などがあります。
後者の２つの場合、ご自宅が安心して賃貸ができる物件である必要があり、耐震診断を行った上で耐震補強工事が必要になる場合があります。
なお、空き家バンクは自治体によって基準がまちまちなので、一度窓口で相談してみましょう。
将来的に自宅へ戻る予定があるのなら、期間限定で貸し出す定期借家契約にすると良いでしょう。

居住中の住まいを活かして、生活資金や住み続けるためのリフォーム工事費用を賄うことができる「リバースモーゲージ」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
今の家に住み続けながら、土地や家といった不動産を担保にして借り入れることができる制度です。借り入れ費用の清算は、居住者の死亡後に担保の不動産を売却して行いますが、相続人がいる場合には相続人が現金清算することで不動産を手元に残すことも可能です。
自宅を引き継ぐ人がいない場合、預貯金を崩さずにリフォームして居住環境を安全で快適にすることができ、死亡後は空き家となって遺族に負担を掛けることがない方法です。生活資金を借りる場合の実施主体は都道府県社会福祉協議会、リフォーム資金などの場合は住宅金融支援機構の「リバース６０」などがあります。