空き家を解体して更地にすると、住宅用地ではなくなるため、固定資産税や都市計画税の評価額軽減の特例が受けられなくなります。
また、固定資産税は毎年1月1日時点の状態で課税されるため、もし売却や建て替えなどを目的として解体する場合には、解体して一時的に更地になる時期に注意が必要です。なお、1月1日をまたいで建て替え工事中の場合には住宅用地として評価されます。タイミングには十分気をつけましょう。

住み替え先の候補には高齢者施設や高齢者住宅があります。
介護が必要な場合は特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、自立した生活が可能であればサービス付き高齢者向け住宅などが挙げられます。ただし、施設によって介護度が高くなると退去が必要な場合もあるので、状況に応じて転居が可能な運営体制を選ぶと良いでしょう。
なお、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸のため、毎月の賃貸費用が必要です。一方、有料老人ホームは介助や介護が手厚いほど入居時の費用が高くなります。いずれの場合も、事前の情報収集や比較検討が必要です。

賃貸住宅として活用する、セカンドハウスや自宅として自己利用する、空き家バンクに登録の上で住まいとして賃貸するなどのほか、高齢者や子育て支援関連の施設として利用してもらうなど、利用方法は多様です。立地や建物の状況を考慮して、ニーズに合った活用方法を検討しましょう。なお、空き家バンクは、運営している自治体によって基準が異なるので、所有している空き家がある地域の自治体で相談してみましょう。
また、一定の条件を満たしていれば、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」を利用し、賃貸する方法もあるため、検討してみるとよいでしょう。

最初に段階的に持ち物整理をしましょう。生活環境や年齢とともに不要になるものも多いと思います。気力や体力があるうちに大きなものは片付けましょう。
次に、これから30～40年後まで見据えた自分の未来年表を作成します。終の住処のイメージ、認知症になった場合の後見人、自分が亡くなった後にやって欲しいこと、自宅などの財産を受け継いで欲しい人などを書き留めておき、状況や必要に応じて依頼したい人に伝えておきます。
併せて、環境や状況は変化するため、これらの記録を数年ごとに見直すことも大切です。

建物賃貸借契約は継続を前提としています。例えば契約期間を２年と定めた場合、期限より少し前に入居者から更新か否かの申し出を受けます。法律上は、家主の都合で、契約途中で正当な理由なしに退去を申し出ることはできません。
ただし、入居者に理由を率直に話して、直接交渉することは可能です。契約更新のタイミングで、「契約更新は今回を最後にしたい」と伝えておいて、期限の１年前から交渉してみるなど時間をかけて伝えてみましょう。
身内の入居希望時期が事前に確定している場合は、契約更新時に更新を前提としない定期借家契約に変更することを交渉してみるという方法もあります。

入居者がいるままでも可能です。ただし、注意点がいくつかあります。
１つは、売却後に所有者が変更になると賃料振込先が変更されるため、すみやかにその旨を入居者へ知らせることです。もう１つは、預かっている敷金を新しい所有者へ引き渡すことです。
さらに、引き渡し時期によって賃料を日割り計算で精算するなどの対応について、売主と買主で事前に取り決めをしておく必要があります。

訪問医や介護サポートなど、外部の方ができるだけ家の中を通らずに部屋にアクセスできると、一緒に住む家族のプライバシーを守ることができます。入浴サービスなどを受ける場合も、同様にできるだけ動線は短い方が良いので、外出のしやすさも含め1階に配置したほうが良いでしょう。
トイレや洗面など水回りもできるだけ部屋の近くにして、さらにトイレの扉は、ほかの扉と見分けがつくように、絵や色などで変化をもたせておきます。
室内に小さな段差をつくらないことはもちろんですが、大きな段差がある場合は床の色を大きく変えてわかりやすくしておくと転倒などの事故を防ぐ効果があります。

借家の場合は、転居しやすく自由度が大きい反面、毎月の家賃が必要であり、高齢になると借りにくく不安になることがあります。
一方、持ち家の場合は、気軽に転居しにくい、自分でメンテナンスをしなければならない、借り入れをする場合はその返済があるといった面があります。その一方で、安心して住み続けることができ、資産にもなるという安心感があります。
現在の年齢や家族状況を踏まえて、またこれからどのように暮らしていくかといったライフプランを描いた上で、どちらが希望する暮らし方に合っているのかを考えてみましょう。

名義を変更する目的をはっきりさせておくことが大切です。
例えば子どもに譲った後、子どもが自分が住むためにリフォームしたいから、というのであれば、名義を変える必要があるでしょう。
また「相続時精算課税制度」を利用する場合、基礎控除が認められていますので、早めに税理士に相談しましょう。
なお、明確な目的があっての名義変更であれば必要ですが、詳しくは税理士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

賃貸か売却かを相談する場合、立地条件や建物の状態を確認しましょう。賃貸しやすいかどうか、売却する場合も、買い手が見つかりやすいかどうかなどの条件を整理しておく必要があります。
また、自分自身で判断するのは難しいため、まずは、地域の不動産業者や、空き家のある自治体窓口で相談してみましょう。
相談する際は、土地の面積、建物の図面、建築確認書類、検査済証、土地建物の登記事項など、関係する書類や情報を揃えておくことが大切です。
なお、空き家を賃貸した後に売却する場合と、親が居住していた空き家を相続後に売却する場合では、譲渡所得税が異なることがあります。税金の違いについては税理士に相談しておきましょう。