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リフォーム資金計画

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工事開始後に予算の大幅アップも。ゆとりある計画が大切です

リフォーム工事は、新築や建替に比べて割高になります。それは、解体や工事の手間がかかる、丁寧な養生が要求される、といった要因があるからです。
また、工事を始めてから壁をはがすなどして建物の内部が明らかになるため、“補修が必要な工事”“追加しなければならない工事”が後から発見されることも。そうなると、予定していたよりも予算や時間が大幅に増えてしまうことがあります。リフォームの資金計画は、ゆとりを持って立てるようにしましょう。

リフォームに必要な費用

資金計画を立てる際は、「リフォーム工事の見積金額=リフォームの総費用」と誤解しないように気をつけましょう。工事費用のほかに、諸費用、予備費用などが必要となります。

リフォームの総費用

  • 諸費用:確認申請費用(必要な場合のみ)、各種税金、仮住まい費用などです。
  • 予備費用:工事を始めてからわかる補修や追加工事などのために考えておく費用です。
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ローンを利用する場合

リフォームでは、地方自治体の融資や民間金融機関の「リフォームローン」などを利用することができます。
ローンを利用する場合は、返済のことまでしっかり考えておくことが大切です。借りられるだけ借りるのではなく、生活を振り返り、将来のライフイベントなども踏まえて検討しましょう。

助成金などを利用する場合

リフォームでは、地方自治体の「補助金」や「助成金」を受けられる場合があります。自分の考えているリフォームが対象となるかどうか、住んでいる地域の自治体に問い合わせてみましょう。
※ 助成対象工事があっても、申請時期が決められている場合があるので気をつけましょう。

主な助成制度の例

耐震改修工事
耐震診断と耐震化工事に対して、助成金や融資斡旋と利子の一部を負担
介護保険制度
要介護者のいる住宅で、手すりの取り付けなど、指定の工事に対して費用の9割(上限あり)を負担
高齢者自立支援住宅の改修助成制度
高齢者の住宅で、手すりの取り付けや、バリアフリー化のための工事費に対する助成制度
省エネルギー住宅
太陽光発電、太陽熱利用機器の設置工事に対しての助成金や融資斡旋と利子の一部を負担。

その他、防犯対策、屋上緑化、マンションに関するものなどいろいろな助成制度があるので各自治体に確認してみましょう。

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